2020-05-26 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第14号
総理、改めて、任命権者として、責任ある立場で、この黒川氏、過去に遡ってこの常習性の問題、過去もずっと点ピンレートだったのか、いや、でも、点ピンレート、レート関係ないと閣議決定もある。そのことも踏まえて、しっかり責任持って、改めての調査を命じて厳正な処分を命じるべきではないですか。
総理、改めて、任命権者として、責任ある立場で、この黒川氏、過去に遡ってこの常習性の問題、過去もずっと点ピンレートだったのか、いや、でも、点ピンレート、レート関係ないと閣議決定もある。そのことも踏まえて、しっかり責任持って、改めての調査を命じて厳正な処分を命じるべきではないですか。
一つは、証券取引をやっているトレーダーが自分に有利になるように関連した職員に対してレートの提示の働きかけを行ったということと、もう一つは、銀行の上級管理者が、自行の信用力といいますか、それに疑いを持たれないように低いレートを提示するようにレート関係者に働きかけたということでございまして、実は後者の方は先ほど日銀総裁から御説明があったように、ＬＩＢＯＲにつきましては、その提示行自身が調達し得るであろう
なお、これは、ようやく為替レート関係が市場の基本的条件、ファンダメンタルズに反映されるに至ったという認識でございますから、ファンダメンタルズが時間とともに変化いたしてまいりますとこの水準はそれによって変化する。これは当然のことでございまして、水準を固定するという意味ではございません。
だからといって我が国が事態が軽いと思っておるわけではございませんけれども、お互いにそういう問題を持っております中での相対的な為替レート関係ということでございますものですから、我が国としてはできるだけの主張を日米間でし、またこのたびの会議でもいたしましてこういう結末になっておるわけでございまして、私は、先ほども申しましたようにともかくここで安定をするということで、何とかまずこれに対応する各企業の努力目標
これはレート関係でそう考えた方がいいのじゃないか。そういたしますと、国債は割引債の一部、つまり長期貸しに回しました割引債の一部と自己資金で持っておるというような形に考えるのがまあ常識的ではないかと思っておるわけでございます。
○政府委員（吉瀬維哉君） ただいま大臣からお答え申し上げましたとおり、当時為替レート関係で一機について四億、それから三百八円レートではじきますと五億という差がございまして、当時、防衛庁の計画によりますと、Ｔ２は七十三機、それからさらにそれに次ぐＦＳＴ２改が九十六機と膨大な数でございまして、五億の差でございますが、この財政負担を合計いたしますと八百ないしそれ以上に及ぶというような差になっているわけです
したがいまして、現状のもとでは、多角的に各国間の為替レート関係をあらためて調整するというような事態が生ずることは予想されない、私はかように考えておる次第でございます。（拍手） 〔国務大臣加藤常太郎君登壇〕
当時はレート関係ではドルの弱さというのはすでに解消されたというふうに判断されながらも、投機的な資金の動きが国際通貨危機を引き起こすほどの力になった。そういう貿易及び投機的資金の流れというのが最近の国際通貨危機、アメリカのドルの弱さの根源であるというふうに解釈をいたしております。
われわれは円が政府の大幅な介入に依存せずに、国際収支の均衡を実現する目的に合致するよう、他の通貨との為替レート関係で変動することを固く期待している。」との声明は、あなた方がアメリカに示唆したんだ、内々でオーケーを与えておるのだ。これは知らぬ存ぜぬでは通りません。独立国としての権威と自主性のなさを、アメリカの言うがままに操縦されたことであって、私どもはこのような措置を了承するわけにはまいりません。
われわれは円が政府の大幅な介入に依存せずに、国際収支の均衡を実現する目的に合致するよう、他の通貨との為替レート関係で変動することを固く期待している。」というものであります。このシュルツ長官の声明を御存じですか。
今レートの計算で、大体今残つております総額は、旧貨幣価値と違いまして、レート関係から行きましてどの程度になるか。概算でよろしいですから、おわかりならひとつ……。
特に長期資金の面及び為替レート関係について非常にあれであるというお考えのようでありますが、又いろいろ金融機関としては長期資金を賄う銀行として興銀、勧銀等がある。又短期融通資金としての一般市中銀行、或いはいろいろ金融機関としての機関というものは、かなり形の上においては保つています。
○油井賢太郎君 大臣に今のレート関係で、もう一つお伺いしたいのですが、三百六十円に決めた当時のアメリカと、日本の物価の水準と、それから今日の状況におけるアメリカの物価は相当値下りしているといいますか、そういうふうな状況と比べまして、実際日本で円とドルの、いわゆるドルの闇相場と申しますか、それの建値が大分変つているというのは、これは事実になつておりますが、例えばあの当時は三百六十円と大差がない程度でもつて
これは文部大臣でなくてけつこうでございます、他の政府委員の諸君の方が詳細御存であろうと考えますが、本法によるところの大学等の予算総額、しかしてこの後為替レート関係等々を勘案して、さらに追加予算を要望される御意図はないか。生徒の一人当り向う一箇年間の二十四年度における教育費は、大体どの程度についているか。これは最後にいま一点お伺いしたい前提として、参考までにそこに資料があれば、承つておきます。
レート関係はそうでありますが、それから量的見通しはどうかということになるのでありますが、量的には大体燃油にしましても、絹糸にしましても、それからマニラにしましても、現在の需要量に約近いものになる。二十三年度におきましては、御承知のように燃油は約五十万キロ、それから綿糸は御承知のように八万梱、それからマニラは五千万ポンドということになつております。
レート関係もあり、いろいろ関連した問題があるわけでありまして、非常に複雜です。そうしてその段階を乘り越えまして、いよいよ最後の案が、日本側の歩調が揃つて向うに提案されたわけであります。その間の折衝の経過をもう一度ここで簡單に申上げます。第一案として向うがいけないという理由がインフレの助長を來す虞れがあるというのが一点で、ここに書いてあります。